2016年11月17日 (木)

原子力賠償制度 電力会社の賠償責任無制限を維持で合意

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原子力発電所などで事故が起きた際の賠償制度の見直しを議論している国の原子力委員会の専門部会は、電力会社の賠償責任を無制限としているいまの制度を維持する方向で合意し、今後事故に備えた資金の増額など詳しい制度設計を議論することにしています。

いまの原子力事故に対する損害賠償制度は、電力会社に過失がなくても損害額に応じて無制限の責任を負うとしていますが、福島第一原発の事故で損害が巨額になったことや、電力自由化で電力会社の経営環境が厳しくなることなどを踏まえて、国の原子力委員会は去年5月から有識者による専門部会で制度の見直しを議論しています。

この中で、賠償責任に上限を設けるかについて、委員からは賠償額が上限を超えると、被害者の請求先が国に変わり、電力会社が賠償への責任を持たなくなることなどに地元住民や国民の理解は得られないといった意見が相次ぎ、電力会社の賠償責任を無制限としている今の制度を維持する方向で合意しました。

一方、今の制度で電力会社は保険に加入し、賠償にあてる資金として最大1200億円を確保しておくとしていますが、これについては増額を検討し、その分電力料金が値上がりする可能性があることから、詳しい制度設計を議論することにしています。

賠償責任の制限をめぐっては「電力会社のリスクが大きすぎ、国が負担すべき部分もある」といった意見の一方で、「国の責任を重くすれば、国民の負担が増える」といった意見もあり、大きな論点となっています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:05:50  | カテゴリ:科学のニュース
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