2016年11月19日 (土)

COP22最終日 "パリ協定のルール 今後2年間で"

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北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP22は最終日を迎え、パリ協定の具体的なルールを今後2年間で作ることなどが決まりました。アメリカのトランプ次期大統領が協定から脱退する意向を示す中、ルール作りの方針に一定の道筋がついたことで、今後は世界各国が協調して協定に基づく対策を実行できるかが焦点になります。

今月7日からモロッコのマラケシュで開かれているCOP22では、各国が5年ごとに国連に提出する温室効果ガスの削減目標を、どう評価し、検証するかなど、パリ協定のルール作りのスケジュールを決められるかが焦点の1つになっていました。

最終日となった18日の会合では、このスケジュールなど期間中に議論が交わされた議題について採択が行われ、2018年までの今後2年間でルールを作ることが決まりました。

また、国ごとの削減目標や、その取り組みの結果をどう検証するかについて、来年2月に各国が国連に意見書を提出するなど、来年行う作業や会議の日程も併せて決まりました。

アメリカのトランプ次期大統領がパリ協定から脱退する意向を示す中、ルール作りの方針に一定の道筋がついたことで、今後は、世界各国が協調して協定に基づく対策を実行できるかが焦点になります。

日本に化石賞

今回のCOP22では、温室効果ガスの排出量が比較的多い石炭火力発電を使い続けている日本に対し、海外の環境団体などから批判の声が上がっていて、このうち、国際NGOは、温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を選びました。

化石賞は、国際的な環境NGOのグループ、気候行動ネットワークがCOPに合わせて、温暖化対策に消極的な国を選んで贈っているものです。

日本を選んだ理由として、気候行動ネットワークは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が比較的多い石炭火力発電を国内で使い続けていることや、石炭火力発電の技術をインドネシアなど他国に輸出していることを挙げています。

このほか、ドイツの環境シンクタンクが各国の温暖化対策を独自に分析して評価したランキングでは、世界の主要国のうち、日本は下から2番目の60位でした。
このシンクタンクも、日本が石炭火力発電を多く使っていることなどを理由に挙げています。

これについて、山本環境大臣は「世界の厳しい目が向けられていると思っている。個人的には石炭はよくないと考えるが、国内事情を考えて対応していきたい」と話しました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:09:14  | カテゴリ:科学のニュース
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