2016年11月22日 (火)

玄海原発 事故時の住民避難対応策まとまる

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九州電力が再稼働を目指す玄海原子力発電所について国や佐賀県などは事故が起きた際に住民を避難させるための具体的な対応策をまとめました。原発からおおむね30キロ圏内にある離島の避難対策などが課題になります。

佐賀県にある玄海原発3号機と4号機は、今月9日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に事実上合格し、今後一般からの意見募集をへて正式に合格となる見通しです。
こうした中、内閣府や佐賀県などは22日、玄海原発で事故が起きた際、住民が避難する具体的な手順などを示した対応策をまとめました。

それによりますと、事故が起きた際、直ちに避難する原発からおおむね5キロ圏内には佐賀県の玄海町と唐津市のおよそ8100人が住んでいて、無理に避難すると健康のリスクが高まる人を除きバスや車で原発から30キロ圏外に避難するとしています。

また事故の際に重点的に防護対策を行うおおむね30キロ圏内にある佐賀県と長崎県、それに福岡県の本土と橋で結ばれていない合わせて17の離島のうち、長崎県の壱岐島は島のなかで避難することとし、そのほかの16の離島は船で避難するとしています。
海がしけるなど天候の影響で船での移動が難しい場合の一時的な屋内退避に備え、放射性物質を除去するフィルターなどを備えた施設を整備することにしていて、すべての施設の整備が終わるのは来年度になるとしています。

こうした対応は近く政府が正式に了承したうえで自治体がより細かい計画を作ることになっていて、今後、避難訓練などを通じてどのように実効性を高めるかが課題になります。

内閣府の平井興宣政策統括官は「定期的に訓練を行い、特に離島からの避難が確実に行えるかチェックして必要があれば改善したい」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:41  | カテゴリ:科学のニュース
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