2016年11月25日 (金)

再処理工場 防災上の重点区域は原発事故前と同じ

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青森県にある使用済み核燃料の再処理工場の事故に備えて重点的に防護対策を行う範囲について、原子力規制委員会の検討チームは、原発事故の前と同じ施設からおおむね5キロ圏内とすることを決めました。

原子力災害に備えた国の防災指針は、福島第一原発の事故を踏まえて見直しが行われ、原子力発電所の場合、それまで最大で10キロ圏内を目安としていた重点的に防護対策を行う範囲が、おおむね30キロ圏内と広がりました。

一方、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場については、暫定的に事故前と同じく施設からおおむね5キロ圏内とされ、原子力規制委員会の検討チームで議論が行われてきました。25日の会合で、検討チームは国際的な基準を参考にして、施設で扱う放射性物質の量や事故の進展が原発に比べて遅いと考えられることから、再処理工場からおおむね5キロ圏内としていた防護対策の範囲は妥当と判断しました。

再処理工場に隣接した、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を作る工場の防護対策を行う範囲は、施設からおおむね1キロ圏内することも新たに決めました。

茨城県東海村にあり、事業者がすでに廃止することを決めている再処理施設についても、大量の放射性廃液が保管されていることから、防護対策の範囲を事故前と同じ施設からおおむね5キロ圏内としました。

これらの施設について、原子力発電所では設定された事故が起きた際、直ちに避難する区域は、原発に比べて扱う放射性物質の量が少ないことから設定しないことになりました。

今回の決定は、今後、規制委員会に報告され一般から意見募集を行ったうえで正式に決定されます。青森県の再処理工場をめぐっては、運転開始の前提となる規制委員会の審査が続いていて、具体的な合格の時期は見通せない状況です。

投稿者:かぶん |  投稿時間:15:23  | カテゴリ:科学のニュース
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