2016年11月25日 (金)

「国策変更なら地元理解を」もんじゅ問題で首長ら要望

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政府が福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行っていることをめぐり、地元の敦賀市を含む福井県と青森県の自治体の首長らが経済産業省などを訪れ、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めるよう求めました。

高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし9月に廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。こうした中、もんじゅが立地する敦賀市を含む福井県と、使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県など、合わせて8つの自治体の首長らが経済産業省などを訪れました。

このうち経済産業省では世耕大臣と面談し、敦賀市の渕上隆信市長が、核燃料サイクルの着実な推進を訴えたうえで「立地地域がこれまで協力してきた経緯を踏まえ、国策の決定や変更にあたっては地域への説明を十分に尽くし、理解を得た上で進めてほしい」と述べ、地元への丁寧な説明を求めました。

これに対し世耕大臣は、「核燃料サイクルを推進する国の方針に変わりはない。再処理やプルサーマルなどを着実に進め、高速炉に関しては関係閣僚会議などで年末までに議論を深め、立地自治体にも真摯(しんし)に説明を行っていきたい」と述べました。

このあと渕上市長らは、総理大臣官邸で萩生田官房副長官と、文部科学省で松野大臣とそれぞれ面談し、要請を行いました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:47  | カテゴリ:科学のニュース
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