2016年12月04日 (日)

感染症対策へ検疫強化 日中韓保健大臣会合が共同声明

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日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合が、韓国のプサン(釜山)で開かれ、国際的な脅威である感染症への対策として、3か国が患者や接触者などの渡航情報を迅速に共有する連絡体制を構築するなど、検疫の強化を盛り込んだ共同声明を採択しました。

韓国のプサンで開かれた、日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合には、日本から塩崎厚生労働大臣、中国から李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国からチョン・ジンヨプ保健福祉相が出席し、議論の成果をまとめた共同声明を採択しました。

共同声明では、国際的な脅威である感染症への対策を強化するため、地理的に近い3か国が連携して検疫を行う必要性が増しているとして、感染症が発生した医療機関の情報に加え、患者や接触者などの渡航情報を迅速に共有する3か国の連絡体制を構築するとしています。

また少子高齢化への対応として、介護サービスなどの政策について意見交換を促進することや、日中韓3か国でいずれも開催を控えているオリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の強化に向けた協力を進めていくとしています。

厚生労働相「検疫で知恵を」

塩崎厚生労働大臣は、会合のあと記者団に対し、「保健分野での問題意識を高め、協力に向けた合意ができ大変意義のある会合となった。感染症対策は、3か国の間だけではなく世界でいろいろな感染症が起こり得る。地域で人の往来が活発化している中で、検疫でどれだけ防げるのか知恵を出していくことが大事だ」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:18:07  | カテゴリ:科学のニュース
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