2016年12月05日 (月)

国の有識者会議 柏崎刈羽原発 他電力会社との提携促す

K10010795501_1612051434_1612051437_01_02.jpg

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、国側は、会社の経営改革の一環として、再稼働の見通しが立たない新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、ほかの電力会社との提携を強く促す方針を示しました。

この会議は、東京電力福島第一原発の事故の賠償や廃炉、それに除染などの費用の負担の在り方を検討するため経済産業省が設置したもので、5日の会議では東京電力の経営改革について意見が交わされました。
この中で、再稼働の見通しが立っていない新潟県の柏崎刈羽原発について、国側は「先進的なほかの電力会社の協力もちゅうちょなく要請すべき」として、経営改革の一環として、ほかの電力会社との提携を強く促す方針を示しました。
さらに、事業提携を進める際には、国も一定の関与をしていくとしています。
また、想定より膨らむ見通しの賠償費用について、原発を保有する大手電力会社だけでなく新規参入の事業者も含めたすべての電力の利用者から回収する仕組みを検討するとしたうえで、長期にわたって国が東京電力の経営に関与していく案も示しました。
会議では、今後、廃炉や賠償などにかかる費用の具体的な試算を示したうえで、東京電力が着実な支払いを行っていくことができるよう、経営改革案を年内に取りまとめることにしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:27  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲