2016年12月09日 (金)

福島第二原発 冷却装置一時停止 連絡遅れで通報基準見直しへ

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先月22日の地震で、福島第二原子力発電所3号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時、停止した際、国や自治体などへの連絡が遅れたことについて、東京電力は、通報基準に問題があったとして、見直しを進めることになりました。

先月22日に起きた地震では、福島第二原発3号機の使用済み燃料プールで、水位の低下を示す警報が作動して冷却装置が止まり、一時、燃料を冷やせなくなりましたが、その際、国や自治体への連絡が社内の目標よりも30分近く遅れました。
これについて、東京電力が対応を検証した結果、現場の担当者が、予備の装置の起動を待つ間に通報が遅れたことがわかりました。

東京電力によりますと、現在の通報基準では、予備の冷却装置が起動すれば通報の対象にならないということで、こうしたあいまいなルールが遅れにつながったとして、基準をより明確にすることになりました。

また、報道機関へのメールでの一斉連絡でも遅れがあり、本社で情報発信する担当者の不足が原因だったとして、緊急時に集まる要員の数を増やすとしています。
東京電力は「福島県民をはじめ広く社会の皆様に心配をかけることがないよう、迅速でわかりやすい情報発信に取り組んでいきます」としています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:04:09  | カテゴリ:科学のニュース
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