2016年12月14日 (水)

原子力規制委 再処理施設の廃止 経営計画に明記求める

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茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設をめぐり、70年かけて廃止するとした事業者側の計画に不確定な部分があることから、原子力規制委員会は、来月にも事業者のトップを呼び、計画どおりに廃止することを経営計画に明記するよう求めることになりました。

東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、事業者の日本原子力研究開発機構は、おととし、廃止することを決めたあと、原子力規制委員会から計画を示すよう指示を受け、先月、終了までおよそ70年かかるとした計画を提出しました。

しかし、この中では、最初の10年間についてはスケジュールや費用などが示されている一方で、70年にわたる廃止措置全体の詳しい計画や費用は示されていません。

このため規制委員会は、来年1月にも原子力機構の児玉理事長と面会し、計画どおりに進めることを経営計画に明記するよう求めることになりました。
経営計画に盛り込むことで、原子力機構は廃止措置の進め方について、より大きな責任を負うことになりますが、大量にある高レベルの放射性廃液を安全に管理できるかや、体制をどう確保するかなど、再処理施設の廃止をめぐっては多くの課題が残されています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:13  | カテゴリ:科学のニュース
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