2016年12月16日 (金)

「もんじゅ」政府方針案 約30年かけて廃炉へ

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安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が来週決定する方針案が判明し、原子炉として運転を再開せずに、およそ30年かけて施設の解体などを行い廃炉にするとしています。一方で、将来的には、もんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置することを検討するとしています。

高速増殖炉もんじゅの取り扱いについて、政府は来週、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、最終的に決定することにしていて、その方針案が判明しました。

それによりますと、もんじゅは運転再開にかかる時間的、経済的コストが増大しているなどとして、原子炉としての運転を再開せず、核燃料の取り出しや、冷却材のナトリウムを処理するなど廃止措置に移行するとしています。

そのうえで、もんじゅの設置者である日本原子力研究開発機構が来年4月をめどに、廃止措置の体制の構築や計画を策定するとしています。

そして、第三者組織による技術的な評価を受けながら、およそ30年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。

一方で、もんじゅを含む周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点の1つと位置づけるほか、将来的にはもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置し、大学や研究機関が参加する運営体制の構築を検討することにしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:04:55  | カテゴリ:科学のニュース
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