2016年12月19日 (月)

新たな高速炉開発の方針案まとまる

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新しい高速炉の在り方を議論している政府の会議は19日、経済性を検証する実証炉の開発に向けては高速増殖炉「もんじゅ」を再開せずに、フランスをはじめ海外との協力などを通じて新しい知見を得ながら開発を進めるとした方針案をまとめました。

政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉の方向で調整する一方、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で新しい高速炉の開発方針の検討を進め、19日の会議で方針案をまとめました。

方針案では、仮にもんじゅの運転を再開した場合、今後16年間で5400億円以上の費用がかかると見られることから、再開にかかる期間や費用などを考慮して今後はもんじゅを再開せず、新しい方策で必要な知見を得ていくとしています。

具体的には、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」など国内外の施設などを通じて研究開発を進めることにしています。このほか、会議ではもんじゅを廃炉にした場合、30年かけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うと、少なくとも3750億円が必要となることが説明されました。

会議では、さらに作業部会を設けて今後10年程度の間に必要な開発作業などを検討し、再来年をめどに高速炉開発の工程表をまとめることにしています。

国が高速炉開発を堅持する背景は

エネルギー資源に乏しい日本は戦後、原子力利用に乗り出したときから、使用済み核燃料の有効利用を図る核燃料サイクルを基本政策とし、高速炉をその柱としています。
原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを取り出し、再び燃料として利用するもので、プルトニウムとウランを混ぜた燃料を高速炉で使います。

もんじゅは高速炉の1つ、高速増殖炉の研究開発段階の原子炉でしたが、事故やトラブルの影響でほとんど動くことなく、高速炉によるサイクルは実現のめどが立たない状態が続いていました。

こうした中で今回、政府が打ち出した高速炉開発の継続表明には、もんじゅを廃炉にしても、高速炉によるサイクルを断念することなく、これまでの政策を堅持すると内外に示す狙いがあると見られます。

理由の1つはプルトニウムの問題です。
核兵器にも使われるため、国際社会の厳しい目があり、「使いみちのないプルトニウムは持たない」のが原則です。日本は昨年末の時点で、原爆6000発ほどに相当するおよそ48トンのプルトニウムを保有していますが、高速炉の開発をせず、核燃料サイクルをやめるとなれば、使いみちはなくなり、説明がつかなくなります。
一般の原発で使用する「プルサーマル」という方法もあり、全国で16基から18基の原発でプルサーマルを行うという目標がありましたが、現在行われているのは愛媛県にある伊方原発3号機だけで、計画どおり進んでいません。

もう1つは、一般の原発から出る使用済み核燃料が行き場を失い、再稼働に影響しかねないという問題です。
現在、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場は、運転開始の前提となる原子力規制委員会の審査中で動いていませんが、核燃料サイクルをやめるとなれば、再処理工場に運び込まれた使用済み核燃料がそのまま留め置かれるおそれが出てきます。その場合、青森県は「使用済み核燃料を全国の原発に送り返す」という方針を示していて、各地の原発で使用済み核燃料が行き場を失い、原発を動かせなくなる事態になりかねないのです。

しかし、政府の方針に対し、原子力政策の専門家は、高速炉開発の途上にあるもんじゅが十分な成果を挙げられずに廃炉になるのであれば、教訓を十分に検証し、その次のステップに進むのが妥当かどうか、根本的な政策の見直しの議論を、さまざまな立場の人が参画する開かれた場で行うべきだと指摘しています。
国の原子力委員会の委員長代理を務めた長崎大学の鈴木達治郎教授は、「これまで高速炉開発の中核だった、もんじゅの将来が不確実になったならば、高速炉開発全体の見直しをきちんと議論すべきだ。客観的で公平な議論ができる場を設ける必要がある」と話しています。

フランスと協力合意も

政府がもんじゅの次のステップに当たる高速炉の実証炉の開発を進めるために期待を寄せている1つが、フランスで計画されている実証炉、ASTRIDです。
プルトニウムを燃料に高速中性子を使って核分裂を起こす仕組みは、もんじゅと同じですが、使った以上の燃料を生み出すことはせず、いわゆる核のごみの発生量を少なくするのが目的です。
出力はもんじゅの2倍近くに当たる60万キロワットとなる予定で、2019年までに基本設計を行い、2030年ごろの運転開始を目指すとしています。

日本はフランス政府との間でおととし、ASTRIDの開発に協力することを合意していて、日本原子力研究開発機構などが設計作業を進めています。
ASTRIDに関わることで、日本は国内での実証炉開発に向けた設計や建設、運転データの取得などを目指していますが、課題も指摘されています。
今のところ、日本は得意とする免震設備や冷却技術など9つの分野で設計に関わっていますが、原子炉など主要の機器については、日本が必要としている設計や建設、運転などの技術やノウハウがどれだけ得られるかはわかっていません。
さらに、日本が進めてきた高速炉とは構造が異なることから、専門家の中には、耐震などの問題から、データや経験をどこまで生かせるのか疑問視する声もあります。

また、フランス原子力・代替エネルギー庁は、ASTRIDについて、建設コストが日本円にして数千億円に上ることから、国際協力を前提に進めたいとしている一方、実際に建設するかどうかは2019年以降に判断するとしています。
ASTRIDの開発を担うフランス電力会社は、公表ベースで日本円で4兆円を超える負債を抱えるなど、フランスの原子力産業は厳しい財政状況にあります。
日本の政府関係者によりますと、建設するにあたり、フランス側から費用の半分の負担を求めていると受け取れる考え方も示されたということです。

こうした状況から、ASTRIDへの開発協力で、日本が費用に見合った技術やノウハウを本当に得られるのか不透明だという懸念があります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:12:03  | カテゴリ:科学のニュース
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