2016年12月21日 (水)

もんじゅ廃炉計画 事業者は早期に申請を 規制委

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政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めたことについて、原子力規制委員会は、去年、文部科学大臣に行った勧告への回答として受け取り、今後は原子炉からの核燃料の取り出しと廃止措置計画と呼ばれるもんじゅの廃炉の計画の申請を早期に行うよう事業者に求める方針です。

去年、原子力規制委員会が文部科学大臣に行った勧告では、新たな運営主体を示すか、それが難しい場合、安全上のリスクを明確に減らすようもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう求めています。

今回、政府がもんじゅの廃炉を決めたことについて、規制委員会は、勧告を満たす対応が行われたとして回答を受け取り、今後は、原子炉からの核燃料の取り出しともんじゅの廃止措置計画の申請を早期に行うよう事業者の日本原子力研究開発機構に求める方針です。

実際にもんじゅの廃炉を進めるには、原子炉から核燃料を取り出したうえで、施設の解体や除染、放射性物質の施設外への搬出を行うといった計画や資金の金額や調達方法、それに実施体制などを原子力機構が規制委員会に申請し認可を受けることが必要です。

もんじゅの場合、原子炉の冷却に通常の原発と異なり、空気や水と反応すると燃え上がる性質があり、取り扱いが難しいナトリウムを使っているため、放射性物質に汚染されたナトリウムの管理や処分が課題になります。

また、もんじゅでは平成22年に核燃料を交換するための重さ3トン余りの装置が原子炉内に落下するトラブルがあり、原子力機構は新たに作り直した装置に交換しましたが、原子炉からの核燃料の取り出しを順調に進められるかも課題になります。

政府の方針では、まず5年半かけて原子炉から核燃料を取り出し、その後、通常の原発の目安と同じおよそ25年間でもんじゅの解体などを行い廃炉にすることにしていますが、国内で高速増殖炉の廃炉の経験はなく、より長い期間に及ぶ可能性があります。

規制委員会は廃炉作業が安全に進むよう規制を強化するため、廃炉作業が妥当かどうかを議論する専門の監視チームの設立や廃炉に関わる法令の改正などを検討する方針です。

田中委員長「核燃料取り出すまでの規制対応を検討」

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉を決定したことを受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「今後、勧告を出した文部科学省から正式な回答があると思うので、それを見て今後の対応を決めたい」と述べました。

そのうえで、今後の廃炉作業のうち、原子炉から核燃料を取り出すまで5年半かかる工程を示していることについては、「安全上の観点からできるだけ速やかに燃料を抜くことが必要だ。高速炉の燃料を抜くのは非常に困難な作業なので、安全に行われるか、きちんと見ていかないといけない」と述べ、今後核燃料を取り出すまでの規制の対応を検討する考えを示しました。

また、廃炉作業を安全管理の資質を問われた今の事業者の日本原子力研究開発機構が担うことについては、「原子力機構以外に、廃炉作業を担える組織は無いと思う。ただ任せっぱなしでよいかどうか懸念があるので、規制委員会も配慮して取り組まないといけない」と述べました。

今後規制委員会は、原子炉からの核燃料の取り出しと廃止措置計画の申請を速やかに行うよう原子力機構に求めるとともに、廃炉作業が妥当かどうかを議論する専門の監視チームの設立や廃炉に関わる法令の改正などを検討する方針です。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:32  | カテゴリ:科学のニュース
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