2016年12月22日 (木)

精神疾患の入院患者の15%を地域で暮らせるよう支援へ

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精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、全国の医療機関に入院している患者の15%に当たる4万6000人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。

この目標は、22日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。厚生労働省によりますと、精神疾患で入院している患者は平成26年度で28万9000人で、平成32年度にはさらに増えて29万9000人に上ると推計されています。

さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、入院患者の15%に当たる4万6000人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。

具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。

入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年3月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:24  | カテゴリ:科学のニュース
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