2016年12月26日 (月)

伊方原発1号機 廃炉計画を規制委に申請 40年で撤去へ

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廃炉になった愛媛県にある伊方原子力発電所1号機について、四国電力は、およそ40年かけて施設を撤去するとした廃炉の計画をまとめ、原子力規制委員会に申請するとともに、愛媛県などに同意を求める事前協議を申し入れました。

39年前に運転を開始した伊方原発1号機について、四国電力は、新しい規制基準に適合させるための安全対策に多額の費用を投じても採算がとれないとして、ことし5月、廃炉にしました。四国電力は、廃炉の計画をまとめ、26日に原子力規制委員会に申請するとともに、愛媛県と、立地する伊方町に同意を求める事前協議を申し入れました。

計画では、撤去はおよそ40年かけて行い、放射性物質の拡散を防ぐための安全対策をしたうえで、原子炉や関連設備の解体や撤去を順次、進めていくとしていて、費用として407億円を見込んでいます。およそ40年の作業期間は、これまでに廃炉の計画を申請したほかの原発と比べて10年ほど長く、四国電力はその分、放射能が減衰するため、作業員の被ばく量を抑えることができると説明しています。

一方、廃炉に伴い、1号機の保管施設に貯蔵している使用済み核燃料は稼働中の3号機の施設に移すとしていますが、今後8年ほどで保管スペースがいっぱいになると見込まれることから、四国電力は敷地内への一時的な貯蔵施設の設置を新たに検討していることを明らかにしました。その際は、使用済み核燃料を金属製の容器に移して保管する「乾式貯蔵」と呼ばれる方式を採用したいとしています。

事前協議の申し入れを受けた愛媛県の中村知事は、「安全を第一に作業を進めてほしい。貯蔵施設の設置については安全面などを確認したうえでの判断になる。現段階では全くの白紙だ」と話していました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:53  | カテゴリ:科学のニュース
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