2016年12月28日 (水)

もんじゅ廃炉 原子力規制委が勧告満たすと了承

K10010822541_1612281218_1612281221_01_02.jpg

政府が福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めたことについて原子力規制委員会は、抜本的な見直しなどを求めた去年の勧告を満たす回答だとして了承し、文部科学省に対し、5年半かかるとされる原子炉からの核燃料の取り出しを安全に期限内に終えられるように事業者を指導するよう求めました。

高速増殖炉もんじゅをめぐって原子力規制委員会は去年11月、新たな運営主体を示すか、それが出来ない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう求める異例の勧告を文部科学大臣に行っていました。

28日の規制委員会で文部科学省は運転再開に多額の費用がかかることなどから政府としてもんじゅを廃炉にすると決めたことを報告しました。この中で担当者は安全上のリスクを早期に減らすため、廃炉の基本的な計画を来年4月をめどに策定するとともにおおむね5年半で原子炉からの核燃料の取り出しを終えられるよう事業者の日本原子力研究開発機構を指導していくと説明しました。

規制委員会の田中俊一委員長は「大変重い勧告に対し誠実な回答をいただいた」と述べ、勧告を満たす回答として了承する考えを示しました。そのうえで、文部科学省に安全が確保されるよう適切な指導を求めるとともに、規制を強化するため規制委員会としても関係する法令の改正などを検討することを決めました。

専門の監視チーム設立を検討

高速増殖炉「もんじゅ」の今後の廃炉作業について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、長期間にわたる原子炉からの核燃料の取り出しなどの規制を強化するため、専門の監視チームの設立を検討する考えを示しました。

政府は高速増殖炉もんじゅを、今後およそ30年で廃炉にする方針を示していますが、このうち、最初のおおむね5年半かけて原子炉から核燃料を取り出すとしています。

この燃料の取り出しについて規制委員会の田中委員長は、「複雑な工程を経る燃料の取り出し自体がリスクを伴う可能性がある。トラブルがないように速やかに燃料の取り出しができるよう規制側としても見ていきたい」と述べ、今後、廃炉の規制を強化するため、関連する法令の改正とともに専門の監視チームの設立を検討する考えを示しました。

また、5年半という期間について「現段階では最大限で5年半と受け止めたが、実際に適当かどうかは廃炉の計画が出てきた時点で議論する」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:12:21  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲