2017年01月10日 (火)

AI普及で13年後の雇用 240万人減少と試算

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AI=人工知能などの普及によって、13年後の2030年には、国内で雇用される人の数が240万人減るという試算を民間の調査研究機関がまとめました。

これは、13年後の2030年までにAIやロボットなどの技術の活用が進んだ場合の影響について、三菱総合研究所が分析したものです。
このうち雇用への影響については、人工知能に関わる専門的・技術的な仕事に就く人が270万人増えるなどして500万人分の雇用が生み出される一方、AIやロボットに代替される形で740万人分の雇用が失われ、差し引き240万人分の雇用が減ると推計しています。

職種別では、工場の生産現場で、最も多い150万人分の雇用が失われるとされ、次いで会社の経理などの会計事務が72万人分、建設や採掘の仕事も機械化によって67万人分が減るということです。

一方、経済成長率は年平均で0.6%底上げされ、2030年にはGDP=国内総生産が50兆円増えるとしています。

分析を行った三菱総合研究所は「技術の革新により経済も成長し、人口減少による労働力不足は緩和されると見られるが、新たな技術に対応できない人は職を失うおそれがあり、人材の育成や教育の在り方を考えていく必要がある」としています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:35  | カテゴリ:科学のニュース
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