2017年01月11日 (水)

柏崎刈羽原発 再稼働に向けた作業は東電で 経産省

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東京電力の原子力事業の再編や統合をめぐる議論で行方が注目されていた、新潟県の柏崎刈羽原発について、経済産業省は、11日の原子力規制委員会で、「現時点で事業主体を変更する検討は行っていない」と述べ、再稼働に向けた作業は、あくまで東京電力が担うことを明らかにしました。

21兆円余りに膨らんだ福島第一原発の廃炉や賠償費用などの負担をめぐり、経済産業省の有識者会議は先月、原子力事業などで、ほかの電力会社との再編や統合を進め、収益改善をはかるよう強く促す提言をまとめ、東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発の行方が注目されていました。

これについて、11日、経済産業省の担当者が、原子力規制委員会で開かれた会合に出席し、再編や統合について、「将来、どのような連携があるか検討はされていくと考えているが、現時点で事業主体を変更する具体的な検討は行っていない」と述べ、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働に向けた当面の作業はあくまで東京電力が担うことを明らかにしました。

規制委員会は、柏崎刈羽原発の事業主体が変われば審査にも影響する可能性があるとしていましたが、11日の発言を受け、従来どおりの形で審査を続けることを決めました。
しかし、審査は当初の見通しよりも遅れていて、合格は来年度以降になる見込みです。

投稿者:かぶん |  投稿時間:15:56  | カテゴリ:科学のニュース
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