2017年01月18日 (水)

もんじゅ廃炉作業の早期監視 法令改正し専門チーム設置へ

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廃炉が決まった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、早期に廃炉作業の監視ができるよう法令を改正するとともに、専門の監視チームを設置することを決めました。

安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は先月、運転再開に多額の費用がかかることなどから廃炉にすることを決め、およそ30年かけて廃炉にする方針を示しています。

これについて18日の規制委員会では、もんじゅの場合、最初に行われる原子炉からの核燃料の取り出しにおおむね5年半という長い期間が必要なことから、安全上のリスクを早期に減らすため、通常の原発と異なり、すべての核燃料を取り出す前でも廃炉の具体的な計画を申請できるよう法令を改正することを決めました。

これによって核燃料の取り出しも廃炉作業の一環と法的に位置づけられることになり、早い段階から廃炉作業の監視を始めるなど規制が強化されることになります。また、廃炉の計画や作業が妥当かどうかを議論する専門の監視チームを設置することも決めました。

規制委員会は、近く事業者の日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から廃炉を着実に進めるための体制などについて話を聞くことにしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:06  | カテゴリ:科学のニュース
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