2017年01月30日 (月)

日本原燃 品質管理問題受け再発防止策 副社長を降格

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青森県六ヶ所村にある核燃料の原料となる濃縮したウランを作る工場で、放射性廃棄物の品質管理に重大な問題が見つかったことを受けて、事業者の日本原燃は品質管理部門のトップである副社長を降格し、新たな監視機関を設けるなどとする再発防止策を明らかにしました。

青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の原料の濃縮したウランを作る施設で、放射性廃棄物のずさんな管理の問題をめぐり、国から今月末までに再発防止策をまとめるよう求められていました。

これについて、事業者の日本原燃は30日、再発防止策をまとめ発表するととともに、工藤健二社長が青森県庁を訪れ報告しました。
それによりますと、今回の問題では、石原準一副社長がトップを務める品質管理部門が必要な評価をせずに、「対策は完了した」などと社長に事実と異なる報告をしていたことを重く見て、石原副社長を来月1日付けで常務に降格させるなど人事を刷新し、新たに専門家を含む監視機関を設けるなどとしています。

工藤社長は「全社を挙げて、大きく傷つけてしまった県民の信頼回復に努めたい」と陳謝し、これに対し青森県側も再発防止策を着実に実施するよう求めました。

工藤社長「品質保証を学び直す」

このあとの記者会見で工藤社長は、「明らかに誤っていた対応に気がつかなかったことが反省点として挙げられる。私自身も意識を高めて、品質保証を徹底的に学び直し、チームのけん引役を担っていきたい」と述べました。
また、平成30年度上期の完成を目指す使用済み核燃料の再処理工場のしゅんこう時期については、「安全対策工事の工夫を重ね工程を守れるように全力を尽くしていきたい」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:18:09  | カテゴリ:科学のニュース
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