2017年02月07日 (火)

廃炉費用積み立て義務化へ 法律改正案を閣議決定

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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用が膨らむ見通しとなっていることから、政府は東京電力に対して、廃炉に必要な資金を毎年積み立てることを義務づける法律の改正案を、7日に閣議決定しました。

政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用が、これまでの見通しの4倍のおよそ8兆円に上るとする試算を、去年まとめています。

政府は、東京電力に必要な資金を確保させるため、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に、必要な資金を積み立てることを義務づける法律の改正案を7日の閣議で決定しました。

改正案では、機構が東京電力が作成する廃炉の実施計画をもとに、毎年必要となる積立金の額を決めて、東京電力に支払わせるとしています。
また、東京電力が実際に積立金を使って廃炉作業を行う際には、経済産業大臣の承認が必要となります。

廃炉作業に必要な資金は東京電力が賄うことになっていますが、改正案によって、資金の使い方などは政府や機構が決める形となり、国の管理が強まります。

世耕経済産業大臣は7日の閣議のあとの会見で、「廃炉に必要な資金が機構に積み立てられ、財政的な裏付けができた。これからの廃炉の進捗(しんちょく)にいい影響が出ると思う」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:10:52  | カテゴリ:科学のニュース
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