2017年02月16日 (木)

柏崎刈羽原発で現地調査 規制委「信用に関わる問題」

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新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で原子力規制委員会の現地調査が行われ、委員は緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり東京電力が誤った説明をしてきたことに触れ「信用に関わる問題だ」として東京電力の組織の面を規制委員会としても確認していく必要があるという考えを示しました。

柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、16日は規制委員会の更田豊志委員らが現地調査を行いました。

委員らは、東京電力が緊急時の対応拠点緊急時対策所の1つとする予定の5号機の部屋の広さや位置、それに5号機の東側にある緊急時に作業員が移動する林道などを確認しました。調査のあと更田委員は、「5号機の対策所だけで規制基準に適合するレベルを満たすことは不可能ではない」と述べ、この施設の対策は評価できるとしました。

一方、柏崎刈羽原発の審査では、東京電力がもう1か所、緊急時対策所とする計画の建物の耐震性をめぐり、3年前、想定した地震の揺れに耐えられないという試算の結果が得られていたのに、社内の情報共有が不十分で誤った説明をしてきたことを14日に明らかにしています。これについて更田委員は「信用に関わる問題で説明責任がある。東京電力の組織文化を何らかの形で確認する必要がある」と述べました。規制委員会は東京電力から詳しい経緯や再発防止策を聞くことにしていて、今後の議論が注目されます。

投稿者:かぶん |  投稿時間:18:27  | カテゴリ:科学のニュース
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