2017年02月17日 (金)

日本学術会議 入国禁止の米大統領令に懸念表明

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アメリカのトランプ大統領が、先月、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことに対し、日本の科学者の代表機関、日本学術会議は「世界の科学者の往来が滞り、研究交流が妨げられるならば、科学技術の発展そのものが阻害されることになる」として、懸念を表明する会長談話を発表しました。

アメリカのトランプ大統領が先月署名し、現在、裁判所の判断で執行できなくなっている、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐっては、世界各国の学術団体で作る国際科学会議が、先月31日、不適切かつ不公正で、負の影響をもたらすとして、撤回を求める声明を発表しました。

これを受けて、国際科学会議に加盟する日本の科学者の代表機関、日本学術会議は、16日、記者会見を開き、トランプ大統領の大統領令に対し懸念を表明する会長談話を発表しました。

談話では、「いずれかの国が入国規制を行うことにより、世界における科学者の往来が滞り、研究交流が妨げられるならば、科学技術の発展そのものが阻害されることになる」としています。また、「次世代の科学者育成の観点から、留学生を含む学生の自由な移動も保障されなければならない」としています。

7か国の人の入国を一時禁止する大統領令に対しては、カナダやドイツの学術団体も影響を心配する声明を発表するなど、各国の科学者の間で懸念が広がっています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:01:22  | カテゴリ:科学のニュース
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