2017年02月21日 (火)

柏崎刈羽原発 緊急時の対応拠点了承 伝達誤りは問題視

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新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、東京電力は耐震性の不足に関して誤った説明をしていた免震重要棟を、緊急時の拠点として使用しない方針を示しました。原子力規制委員会はこの方針を了承しましたが、重要な情報の伝達の誤りを問題視していて、運転する能力があるか、今後の審査で慎重に見ていくとしています。

柏崎刈羽原発6号機と7号機の国の審査では、「緊急時の対応拠点」の耐震性が残る焦点の1つですが、この拠点の1つとしていた免震重要棟の耐震不足をめぐり、東京電力が誤った説明をしていたことが先週、明らかになりました。

これについて、規制委員会の委員からも「信用に関わる問題だ」などと厳しい指摘が出されたことから、東京電力が対応を検討した結果、21日の審査会合で、免震重要棟の使用を取りやめ、別の建物を使って緊急時の対応を行う方針を示しました。

規制委員会は、この方針について規制基準を満たしているとして了承しましたが、田中委員長は、誤った説明がされてきたことについて「非常に重症だ」と指摘し、重要な情報の伝達の誤りを問題視していて、東京電力に運転する技術的な能力があるか、組織面についても審査で慎重に見ていくとしています。

米山知事「安全が確保できるのか疑問」

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点として免震重要棟を使わない方針に変更したことについて、新潟県の米山知事は「率直に言って、やや納得しがたい部分もあり、果たしてこれで安全が確保できるのか疑問に感じる」と不信感を示しました。

さらに、「そもそもなぜ、免震重要棟の耐震性が不足し、事実と異なる説明をしていたのかについて、詳細で具体的な説明をしてほしい。この疑問に対する早期の説明を求めていく」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:36  | カテゴリ:科学のニュース
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