2017年02月22日 (水)

規制委 東電社長呼び組織体制など聞き取りへ

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再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は東京電力の廣瀬直己社長を呼んで、緊急時の対応拠点の耐震不足に関して誤った説明をしていた問題を含め、原発を運転する組織体制などの考えを聞くことになりました。

柏崎刈羽原発をめぐっては、6号機と7号機の再稼働の前提となる審査で、東京電力が緊急時の対応拠点の1つとしていた免震重要棟の耐震不足に関して誤った説明をしていたことが、先週明らかになりました。

規制委員会は、この問題を含め福島第一原発の事故を起こした東京電力が、新しい規制基準の下、原発を運転することができるか、組織体制や安全に対する姿勢などを慎重に確認する必要があるとして、近く臨時の会合を開き、廣瀬社長から直接考えを聞くことを決めました。

規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、「東京電力の説明が信頼できるのか疑義を持たざるをえない。委員会として説明に納得できないと、審査の最終的な段階に至らないと考えている」と述べました。

21日の審査会合で、東京電力は誤った説明をしていた免震重要棟を緊急時の拠点として使用せず、別の建物を使う方針を示して規制委員会の了承を得ています。これによって自然災害や重大事故への対策の議論の大部分を終え、審査は終盤を迎えており、会合での廣瀬社長の説明やそれを受けて規制委員会がどのような対応を示すかが注目されます。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:16  | カテゴリ:科学のニュース
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