2017年03月08日 (水)

川内原発の"テロ対処施設"が新基準に適合 原子力規制委

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原子力発電所に新たに義務づけられたテロや航空機の衝突に対処するための施設について、原子力規制委員会はおととし、全国の原発で初めて再稼働した鹿児島県にある川内原発での整備計画が基準に適合していると認め、近く許可することになりました。

原発の新しい規制基準では、テロや航空機の衝突で中央制御室が破壊された場合に備えて原子炉から100メートル以上離れた場所に「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる予備の制御室などが入る施設の設置を義務づけています。

8日の原子力規制委員会で、九州電力が申請した川内原発のテロなどに対処する施設の整備計画が議論され、施設の詳しい場所や設計は明らかにされませんでしたが、新しい基準に適合することを確認したとして、近く許可することになりました。

テロなどに対処する施設の設置はこれまで全国7つの原発で申請され、基準に適合したとされたのは福井県にある高浜原発3号機と4号機に次いで2か所目です。

実際の設置には猶予期間が設けられ、当初は平成30年7月までとされましたが、審査や整備が終わらないとして原発ごとに猶予期間が延長され、川内原発1号機と2号機の場合、九州電力は合わせて1800億円をかけて平成32年までに設置するとしています。

川内原発1号機と2号機は、新しい規制基準のもとで、おととし、全国の原発で初めて再稼働し、その後、去年10月から順次、定期検査を受け、現在は原子炉を起動し運転を再開しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:15  | カテゴリ:科学のニュース
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