2017年03月10日 (金)

原発事故6年「規制委に何ができるか」委員長訓示

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東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で6年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長が職員への訓示を行い、「原発事故の被害は時間の経過とともに複雑化し、課題が増えている。ふるさとで働きたいと思う若者が普通の生活をするために、私たちに何ができるかが問われている」と述べました。

原子力規制委員会の田中委員長は10日午後、原子力規制庁の職員およそ500人に訓示を行いました。

この中で田中委員長は、福島県内で避難指示の解除が進む一方、住民の帰還が進んでいないことについて、「住民の帰還を妨げているのは福島第一原子力発電所の心配だけではない。帰還したあとの仕事や生活、子どもの教育、健康への不安など、さまざまな課題が山積している」と述べました。
また、県外に避難している人たちや移住した人たちについても、「根拠のない風評や誤解による差別やいじめで、言葉に尽くせない苦悩と怒りに苦しんでいる」と述べました。そして、「福島県の住民にとって、事故はまだ続いていて、先の展望を見いだせないままに6年がたってしまったというのが実感ではないか。原発事故の被害は時間の経過とともに複雑化し、課題が増えている」と指摘しました。

そのうえで、田中委員長は、「ふるさとで働きたいと思う若者が、仕事を持ち、子どもを育て、健康に不安を感じないで普通の生活をするために、私たちに何ができるかが問われている」と述べ、原子力規制委員会として複雑化する課題に向き合い、福島県の人たちの生活再建につながるような取り組みを進めなければならないと呼びかけました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:43  | カテゴリ:科学のニュース
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