2017年03月14日 (火)

「もんじゅ」廃炉で新部門設置へ 幹部の外部起用も

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政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に取り組むため、事業者の日本原子力研究開発機構に新たな部門を設ける方針で、幹部を外部から起用し、権限を大幅に委譲することで、事実上独立した運営を行い、安全確保を強く求める地元の理解を得たい考えです。

安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は去年12月、運転を再開するには多額の費用がかかることなどから、廃炉にすることを決めていて、このほど廃炉に取り組むための体制案をまとめました。

それよりますと、廃炉作業を進める主体として、もんじゅの事業者である日本原子力研究開発機構に、新たに廃炉事業に特化した部門を設け、当面は廃炉の具体的な計画づくりなどを進めることにしています。

また、地元の福井県が安全性の確保を強く求めていることなどから、新たな部門には幹部を外部から起用するほか、権限を大幅に委譲することで、日本原子力研究開発機構から事実上、独立した運営を行うとしています。

さらに、廃炉作業を着実に進めるにあたり、政府内には廃炉を推進するチームを新たに設け、内閣官房副長官をトップに、文部科学省や経済産業省の副大臣も参加する形で政府が一体となって進める姿勢を示すことにしています。

政府は、この体制案を福井県などに示したうえで、来月をめどに決定する方針で、今後、およそ30年かかるとされる「もんじゅ」の廃炉作業に地元の理解を得たい考えです。

投稿者:かぶん |  投稿時間:05:15  | カテゴリ:科学のニュース
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