2017年03月15日 (水)

日本原燃の再発防止策を了承 原子力規制委

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青森県にある使用済み核燃料の再処理工場などを運営する日本原燃が品質管理体制の改善をめぐり、事実と異なる報告をしていた問題で、原子力規制委員会は、経営層で作る監視機関を設けるなどとした再発防止策を了承し、これによって再処理工場の審査は近く主な議論を終える見通しになりました。

日本原燃では、業務内容をチェックする品質管理体制の改善を求められた担当部署が社内で定められた評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告を社長に行っていたことが去年、国の検査で明らかになりました。

この問題について日本原燃からの報告が15日の原子力規制委員会で示され、原因として担当部署のトップだった当時の副社長が誤った認識で指示を出し、社内の監視機関も人員不足などから問題があることを見抜けなかったとして、組織などに問題があったとしています。そのうえで、品質管理の責任者を交代するとともに社長をトップとする経営層で作る監視機関を設けるとした再発防止策が示され、規制委員会はこれを了承し、今後の検査で確認していくことになりました。

これによって、再処理工場の本格運転の前提となる審査は、近く主な議論を終える見通しになりました。その後、日本原燃は来月中旬にも審査での指摘を踏まえて修正した書類を規制委員会に提出するとしていて、書類に問題がなければ再処理工場が新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案がまとめられることになります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:12:50  | カテゴリ:科学のニュース
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