2017年03月27日 (月)

除染廃棄物利用先に緑地も 造成時の基準まとめる

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福島県内の除染で出た廃棄物の再生利用を検討している環境省は、利用先として新たに公園などの緑地を加え、廃棄物を埋め立てて造成する際の基準をまとめました。

政府は、福島県内の除染で出た、最大で東京ドーム18杯分の土などの廃棄物を中間貯蔵施設に搬入したうえで、30年以内に福島県外で最終処分する方針ですが、そのめどはたっていません。

最終処分する廃棄物を減らすため、環境省は、放射性物質の濃度が低いものは道路や防潮堤の盛り土などの建設資材として再生利用することにしていますが、これに新たに公園などの緑地を加えたうえで、廃棄物を埋め立てて造成する際の基準をまとめました。

それによりますと、造成工事に多くの作業員があたることや、完成した緑地を散歩などで住民が使うことを想定した結果、利用する廃棄物は、含まれる放射性物質の濃度が1キロ当たり4000ベクレルを下回ったものとするとしています。
そのうえで、津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1メートル以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしています。

ただ、緑地への再生利用には地元の住民や自治体などからの反発も予想され、環境省は今後、再生利用への理解を求める方法を検討する部会を新たに設けることにしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:15:23  | カテゴリ:科学のニュース
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