2017年03月30日 (木)

国と東京電力が控訴 原発避難で賠償命じた1審判決に不服

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人などが起こした集団訴訟で、国と東京電力は事故を防ぐ責任があったとして賠償を命じられた判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました。

6年前の原発事故で福島県から群馬県に避難した人など137人が精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などを求めた裁判で、前橋地方裁判所は今月17日、国と東京電力に対して、原告のうち62人について、3800万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
判決では、国と東京電力は東日本大震災が起きる前に巨大な津波を予測して事故を防ぐことができたとして、いずれも責任があったとする初めての判断が示されました。

原発事故をめぐっては、全国で1万2000人余りが集団訴訟を起こしていますが、今回が最初の判決で、国と東京電力は対応を協議していました。

その結果、津波を予測できたなどとする判決の認定に不服があるとして、30日、東京高等裁判所に控訴しました。原発事故からの避難をめぐる国と東京電力の責任は、2審で改めて争われることになりました。

原子力規制庁「受け入れがたい」

原子力規制庁法務室の高橋正史室長は記者会見を開き、「津波を予見できたかや事故を回避できたかなど、複数の争点について裁判所から判断があり、国として受け入れがたい点がある」と控訴した理由を説明しました。

具体的には、前橋地方裁判所が平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定を基に、国と東京電力は巨大な津波が来ることを予測できたなどと指摘したことについて、「国が電気事業者に対して、津波対策を義務づけることができるほど、確立した科学的知見は事故前にはなく、対策を取ったとしても事故を防げなかったという国の主張が認められなかった」などと述べました。

東京電力「総合的に判断して控訴」

東京電力は「地裁の判決について内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴を提起することにしました。控訴審においても、請求の内容や主張を詳しく伺い、しっかり対応してまいります」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:39  | カテゴリ:科学のニュース
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