2017年03月30日 (木)

高速実験炉「常陽」 運転再開目指し審査を申請

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政府が次の高速炉開発に向けて活用する方針を示している、茨城県にある高速実験炉「常陽」について、日本原子力研究開発機構は、30日、運転再開の前提となる審査の申請を原子力規制委員会に行いました。

茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」は、高速炉の開発に向けて基本的な技術や設計を確認する目的で作られ、昭和52年に運転を開始しました。プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を使い、核燃料のデータやナトリウムの取り扱い技術が、去年、政府が廃炉を決めた、福井県にある「もんじゅ」の設計に反映されました。

「常陽」では、平成19年に炉内のトラブルを起こしてから、運転を停止した状態が続いていますが、日本原子力研究開発機構は、30日、次の高速炉の開発などに活用するため、運転再開を目指し、新しい規制基準の審査を原子力規制委員会に申請しました。
申請のなかで、想定される最大規模の地震の揺れをこれまでの350ガルから700ガルに引き上げ、およそ54億円をかけて耐震補強工事や電源ケーブルを燃えにくい素材のものに交換するなどして、平成33年度までの運転再開を目指すとしています。

政府は、もんじゅの廃止を決めた一方、高速炉の開発を続ける方針で、常陽は次の高速炉で使う核燃料の開発を行うためのデータを得ることが期待されていますが、常陽は原子炉の出力の規模が小さく、十分なデータを得ることができないとされ、高速炉の開発にどこまで活用できるか不透明な状況です。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:35  | カテゴリ:科学のニュース
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