2011年06月29日 (水)

「原発立地自治体アンケート」の結果です。

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NHKでは、原発を抱える道と県、それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて29の自治体に停止中の原発の運転再開を認めるかなどについて尋ね、28の自治体から回答を得ました。結果を掲載します。

 

             ◆ 自治体原発アンケート結果 ◆

   実施:平成23年6月27~28日
       対象:福島県を除く29自治体《12・17》
        回答:28道県《11・17》(青森県無回答)

         数字の読み方は、総数《県の数・市町村の数》です。


【Q1】止まっている原発の運転再開を認めますか

1.早く再開を認めたい・・・・・・・・ 2 《0・2》 (新潟県刈羽村、佐賀県玄海町)     
2.いずれは再開を認めたい・・・・・・ 4 《0・4》 

  (北海道泊村、宮城県女川町、福井県美浜町、福井県高浜町)
3.当面、再開を認めない・・・・・・・ 5 《3・2》   
  (宮城県石巻市、新潟県、静岡県、石川県志賀町、福井県)

4.今後一切、再開を認めない・・・・・ 0 《0・0》
5.今は判断できない・・・・・・・・ 17 《8・9》

【Q2】運転再開の判断で特に重視したい(3つまで)

1.福島の事故の収束・・・・・・・ 5 《2・3》 
2.地震や津波対策・・・・・・・ 16 《7・9》   
3.浜岡原発の停止問題・・・・・・ 5 《4・1》
4.国の安全基準・・・・・・・・・ 9 《2・7》   
5.国の十分な説明・・・・・・・ 14 《4・10》   
6.議会の理解・・・・・・・・・  6 《1・5》
7.住民の理解・・・・・・・・・ 18 《5・13》    
8.地元専門家の意見・・・・・・  2 《2・0》  
9.地元経済への影響・・・・・・  0 《0・0》
10.電力の安定供給・・・・・・  5 《2・3》  
11.核燃料税や交付金・・・・・  0 《0・0》 
12.その他(   )・・・・・  4 《4・0》

【Q3-1】26日の佐賀県での説明会への評価は。

1.評価する・・・・・・・・・・・・・ 0 《0・0》 
2.どちらかといえば評価する・・・・・ 9 《1・8》 
3.どちらかといえば評価しない・・・・ 3 《1・2》 
4.評価しない・・・・・・・・・・・・ 7 《2・5》
5.その他(       )・・・・・ 8 《6・2》
                 無回答1

【Q3-2】地元でこのような説明会が実施された場合、
      運転再開の判断材料になりますか?

1.判断材料になる・・・・・・・・・・ 3 《0・3》 
2.判断材料にならない・・・・・・・ 11 《2・9》 
3.その他(       )・・・・ 13 《8・5》
             無回答・・・ 1

 【Q4】原発が止まっている影響は(2つまで)。

1.核燃料税や交付金が減る・・・・・・・・・・・ 4 《2・2》  
2.地元で働く場が減る・・・・・・・・・・・・・ 4 《1・3》
3.地元の宿泊施設や飲食店の売り上げが減る・・・ 1 《0・1》
4.地元が活性化しない・・・・・・・・・・・・・ 8 《0・8》
5.電力が安定に供給できない・・・・・・・・・ 16 《4・12》
6.国内経済に影響する・・・・・・・・・・・・ 14 《3・11》
7.特にない・・・・・・・・・・・・・・・・・  0 《0・0》
8.その他(       )・・・・・・・・・  6 《5・1》
                  無回答・無効・・・ 2

 

【Q5】『脱原発』について、どのように考えているか。

1.早く「脱原発」を進めたい・・・・・・ 1 《1・0》
                       (静岡県)

2.いずれは「脱原発」を進めたい・・・・ 3 《1・2》
                  (愛媛県、宮城県石巻市、茨城県東海村)

3.当面、「脱原発」は進めない・・・・・ 5 《0・5》
  (宮城県女川町、福井県おおい町、福井県高浜町、福井県美浜町、北海道泊村)

4.今後一切、「脱原発」は進めない・・・ 0 《0・0》


5.今は判断できない・・・・・・・・・ 15 《5・10》

       エネルギー多様化必要・・・ 1(北海道)
       自然エネルギー推進・・・・ 1(新潟県)
       無回答・・・・・・・・・・ 2(福井県、鹿児島県)

 

【Q6】「脱原発」の考え方は、福島第一原発の事故後に変わりましたか?

1.変わった・・・・・ 5 《0・5》
  (宮城県石巻市、新潟県柏崎市、宮城県女川町、佐賀県玄海町、茨城県東海村)

2.変わらない・・・・ 5 《1・4》 
  (愛媛県、福井県敦賀市、福井県おおい町、福井県美浜町、新潟県刈羽村)

3.その他・・・・・・13 《8・5》
      無回答・・ 5

(更新)2011.7.6 Q5とQ6の内容を追記しました

投稿者:かぶん |  投稿時間:22:26  | カテゴリ:ニュース解説
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コメント(6)

今回の福島第一の被害の現状を考えると、最低でも「原発立地周辺80km自治体」できれば、放射性物質により出荷制限、汚泥の保管が行われている地域でのアンケートを行って欲しいです。補助金の恩恵を受ける、受けないでの層別解析もお願いします。原発での雇用に関係ない地域での被害の方が大きいのでは?利害関係が対立していることも考慮して下さい。

投稿日時:2011年06月30日 10:46 | 斎藤孝史

刈羽村には「早く再開したい」とは言って欲しくない。
…でも、そう言わなくてはやっていけない事情があるんだろうなと思う。昨日、東京都内の或る歯科医師と話した際、「ああ、やっぱり、
福島は他人事なんだな…」と感じた。
「福島含めて原発無くしたら経済止まるよ」とみんな言う。
で、言わないけど、「…でも、東京に来てもらっちゃ困るよ、
原発」って。言ってないけど、見えてる。
最近わたしは原発無くせ、とは言わない。
原発どんどんつくって、全部の都道府県に1つずつ、にすれば
いいじゃん、って。
…でないと、この歯科医師みたいな、「自分達が言ってる事が正論」
意識が強い人だらけで、この件で本性が分かったな、というタイミングは本当に人間関係を辛くする。胸くそ悪いです。
すみません。愚痴を書いてしまいました…。

被害は立地地域に限定されないし、本当に、1から、近隣との対話も必要だし、原発立地地域外の人間の意識改革が本当に必要だと思う。

投稿日時:2011年06月30日 15:42 | 胸くそ悪い(ストレス吐いてすみません)

福島原発の事故は日本中に影響を与えました。更にいえば世界中ですね。
風向きでハワイは遠方でも被害を受けています。
そして日本は地震大国です。時には2000ガルの揺れもあります。
2000ガルの地震が国内で起きた事例があるのですから、原発の安全性はそれ以上の地震にも耐え得るということをはっきり日本中、近隣諸国に説明しなくてはなりません。
アンケートをとるなら、ハワイまで範囲を広げ、実際どの原発は耐久年数が何年で、どの程度の揺れと津波を想定しているのか、実際にアメリカでテロがあった時のように、航空機ハイジャックテロ対策まで説明した上で実施しないと、正確なデータはとれません。

投稿日時:2011年06月30日 17:20 | 匿名

NHKのかぶんもNHKの原発にかかわるニュースも評価しないどころか強い不信感を持っています。各地の放射線量の発表も、御用学者のみの論評もただ「けむrふぃのようなものがでています。」という水素爆発の伝え方もみんなみんな政府や東京電力や原子力保安院と同じ立場で、事態を小さく見せよう、小さく見せようという立場が見え見えの見苦しいものでした。海外に息子がいて海外から小出裕章のたねまきジャーナルを送ってもらいユーチューブに頼る毎日です。携帯もIPHONに変え、もうテレビや新聞に頼らない生活スタイルで暮らすことに決めました。もちろんNHKに受信料を払うつもりは毛頭ありません。強く抗議します。国民を守らない公共のメディアは要りません

投稿日時:2011年06月30日 17:44 | 長谷川京子

テレビでは放送されない本当の福島県の惨状を知れば普通の人なら絶対に運転再開はしてほしくないと思うはずです。
30キロの範囲では済まない被害。事故後、避難や屋内退避の指示も出されず今になって被曝調査、放射能リスクの研究。ホットスポットエリアではこの暑さなのに怖くて窓も開けられない。洗濯物も外に干せない。怖くて食べ物も食べたくなくなります。それもいつまで続くのかわからないこの不安さ。
政府、東電は除染などの対策もせず大勢の人が住む街を汚染したまま放置しています。
事故が起きれば必ず今回の福島県のように一般市民だけが辛い思いをさせられるます。
原発の交付金による一般市民への直接的恩恵なんて原発近隣のごく一部の地域でしかありません。それなのに事故を起こせば広範囲にわたり被害が出ます。
そもそもこんないい加減な対応しか出来ない政府や電力会社に原発を運転、管理する資格など無いと思います。

投稿日時:2011年07月01日 03:05 | 福島県民

結局、お金がもらえるから原発推進、なんですよね。
しかし、事故が起きて影響をうけるのは交付金を貰っている自治体だけではないのです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、南は静岡までの食品に影響が出ているわけです。
原発運転再開にGOを出す自治体は、事故発生の際には影響を受けるすべての自治体、国民に対して保障をする必要があると思っています。これは電力会社と国との連帯責任です。

いままでは原発は絶対安全と言われていた、という免罪符がありますが、今後、運転再開を許可する自治体はその責任を問われます。
どこかの玄海町や佐賀県のように「国が責任をもつなら再開OK」などという言い訳は通用しないのが3.11以降の原発行政だと認識していただきたいです。

投稿日時:2011年07月06日 11:25 | 金子

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