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2019年6月24日(月)

子宮頸がんワクチンのいま

若い女性の間で増加傾向にある子宮頸(けい)がん。
20代と30代で、年間2,000人がかかっています。
このがんは、主に性交渉などでウイルスに感染することで発症します。
このウイルスの感染を予防するのが、「子宮頸がんワクチン」です。


6年前、国は原則無料で受けられる定期接種に加えましたが、直後から体の痛みなどを訴える人が相次ぎました。
最大で70%以上あった接種率は、今や1%未満に激減。
その存在すら知らない人も出てきています。

子宮頸がんワクチンは、国が6年前、はしかや風疹などと同じ、公費で助成する定期接種に加え、小学校6年生から高校1年生までの女の子を対象に、積極的な接種を呼びかけました。
ところが直後から、痛みや腫れなどの副反応が出たと訴える人が相次ぎ、まれに呼吸困難や手足に力が入らなくなったという人も出ました。
国は、積極的な接種の呼びかけをわずか2か月で中止しました。
丸6年、その状況はほとんど変わっていません。

国は、ワクチンを無料で受けられる定期接種に残しながら、積極的な接種の呼びかけは中止したままという、異例の状態を続けています。
「今のままでは、ワクチンを知らずに、対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる」。
そんな危機感を持った自治体の間で、ワクチンを周知していこうという取り組みが少しずつ広がっています。

“まずは存在を知ってほしい” 現場の模索

兵庫県姫路市の学校です。
この日は中学1年生の授業で、保健師がワクチンについて説明しました。

保健師 中原雅子さん
「感染する前に受けるってことが大事でして、感染した後では効果はないといわれています。」

ワクチンのメリットだけでなく、接種後の副反応についても紹介しました。
市は現在、こうした取り組みをすべての中学校で進めています。

保健師 中原雅子さん
「思春期の時に知って頂きたい。
受ける受けないを決めて頂く判断材料にするために取り組んでいます。」

岡山県では、今月(6月)から、地元の産婦人科医の協力のもと、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっています。

メリットとリスクを併記した上で、年内にも、学校などを通じて保護者や子どもたちに配るほか、ホームページも開設する予定です。
県は、国の対応を待っていては、必要な情報が伝わらないと考えています。

岡山県 保健福祉部 中谷祐貴子部長
「国は、今は積極的な周知ができないってことだけで、ほとんど何もしなくなっているので、最低限の正しい知識を普及するのは行政の役割ではないかと思ったのが、この事業を始めたきっかけです。」

このように動きだしたのは、ほんの一部で、多くの自治体は、国の動きを見守っている状況です。
国は、ワクチンは、がんの予防が期待できるというメリットがある一方で、副反応を起こしたきっかけとなったことも否定できないとしているので、個人の判断で接種するかどうか決めて欲しいとしています。
では、何を基準に判断するのか。
国があげているのが次の数字です。
ワクチンの接種で、10万人あたり最大859人が子宮頸がんになることを回避できると期待されるとしています。

また、イギリスなど世界70か国でも定期接種に導入していて、海外の疫学調査では、ウイルスへの感染率が最大で6割減るなどという報告もあるということです。
一方、おととし8月までに副反応が出た疑いがある人は3,130人いました。
いまはさらに増えて3,400人あまりとなっています。
この3,130人、10万人あたりでは92.1人となります。

副反応が出た患者などで作る団体は、「接種後に学校に行けなくなるほど重篤な患者もいる上、海外でも接種によって被害を受け、訴訟になっているケースもある」と指摘しています。
このため、「国は積極的な接種の呼びかけを再開すべきだ」という声と、逆に、「定期接種から外すべきだ」という声もあります。

接種の判断は…

接種の現場を取材すると、ワクチンの説明を受けても、判断に迷うという人が多くいることも分かってきました。
静岡市にある病院では、対象年齢の子どもが来るたびに子宮頸がんワクチンを紹介しています。

こちらの親子は判断に迷い、同級生の母親たちにも相談しましたが、副反応への心配が残るため、ワクチンを打つという人はほとんどいませんでした。

接種を見送った母親
「やはり子どもに打つとなるとすごい心配なところが出てきて。」

一方、詳しい説明を聞いた上で、親子で話し合い、接種を決めた人もいます。

接種を決めた母親
「やっぱり自分で判断するしかないのかなと思って、本人と話したら私はやっても良いと言ったので、じゃあやってみようと。」

接種を決めた子ども
「子宮頸がんになるよりは打った方がいいかなって思った。」

この病院で、これまでに接種を決めたのは2割。
8割は答えが出せないままでした。
それでも医師は、例え判断が難しくても、一人一人に接種するかどうか考えてもらうことが大切だと感じています。

静岡厚生病院 小児科 田中敏博医師
「判断材料をきちっと提示をして、どうします?と情報の提供すらしないで、将来的にその子が子宮頸がんになった。
それはあまりにも患者さんに対して申し訳ないと思う。」

国は、接種は個人が判断してほしいと呼びかけていますが、難しいと考えている人がいることと、きちんと向き合わないといけないと思います。
専門家の中には、「今の状態のまま国が何もしない」ということは絶対に避けるべきだと指摘する人もいます。
ワクチンを接種した方がよいのか、しない方がよいのか。
国はその判断材料や、評価を提示する努力を続けてほしいものです。

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