2018年10月4日(木)

トヨタとソフトバンク 新会社設立 背景にあるのは危機感

トヨタ自動車 豊田章男社長
「共に描くモビリティーの未来。」

ソフトバンクグループ 孫正義社長
「新時代のモビリティーが生まれる。」

トヨタとソフトバンク。
日本を代表する企業のトップ2人が発表したのは、新会社の設立です。
「移動体」や「乗り物」を意味する「モビリティー」という言葉を使い、未来の交通サービスの実現に向けた提携を明らかにしました。

トヨタ ソフトバンクが新会社 トップが語るクルマの未来は…

研究室やレストランなど、さまざまな用途に使える自動運転の車など、次世代の車の開発を進めるトヨタ。
そこに、ソフトバンクのIT技術を融合させるのが狙いです。
いま、自動車産業に押し寄せよている技術革新の波。
進化を続ける自動運転技術はもちろん、空を飛ぶ車の開発をめぐる競争も激しくなっています。

トヨタ自動車 豊田章男社長
「自動車業界は、100年に一度の大変革時代。
未来のモビリティー社会を現実にするための提携。」

ソフトバンクグループ 孫正義社長
「モビリティーの世界一のトヨタとAIに力を入れているソフトバンク。
提携で新時代のモビリティーが生まれる。」

2人が描くクルマの未来とは、どんなものなのでしょうか。

トヨタとソフトバンク 新会社設立

桑子
「トヨタとソフトバンク、日本のトップ企業の提携に驚きました。」

有馬
「豊田社長、かなり気合が入っているように見えました。
実は世界の自動車メーカーは今、雪崩を打つようにIT企業との連携に踏み切っているんです。
その背景にあるのは、100年に一度と言われる大変化への危機感です。」

トヨタとソフトバンク “技術とAIの融合”

トヨタとソフトバンクが設立する新会社、「モネ テクノロジーズ」。
今年度中に全国の自治体や企業向けに配車サービスの事業を始めます。

そのうえで…。

ソフトバンクグループ 孫正義社長
「トヨタが開発する自動運転の技術を活用し、今回のモネのサービスを行う。」

2020年代半ばまでには自動運転で走行する次世代の電気自動車を使ったサービスを展開するとしています。
トヨタが1月に公開した、新しいサービスのイメージです。
インターネットで注文した靴を届けにくるのは、無人の電気自動車。
客は、試着から支払いまでを車の中で済ませることができます。

こちらの電気自動車は、移動型のオフィスです。
作業を続けながら目的地に向かうことが可能です。

新会社では、トヨタの車に関わる技術と、ソフトバンクが持つAI=人工知能などの技術を融合させることになったのです。

トヨタ自動車 豊田章男社長
「車の概念が大きく変わり、競争相手・ルールも大きく変化。
情報で街とつながり、人々の暮らしを支える、あらゆるサービスとつながることで、社会システムの一部になる。」

豊田社長との対談で、孫社長は…。

ソフトバンクグループ 孫正義社長
「半導体革命の延長線に全部ある。
われわれはその延長線をずっと歩いてきて、自動車のリアルの世界から歩いてきたトヨタと、いよいよそれが交わるときがまさに今、来た。」

新会社は、新たなサービスを国内から始め、海外に展開したいとしています。

世界で競争激化 自動車とITの融合

車とITの融合による新たなサービス。
世界的に競争が激化しています。
その代表格が「ライドシェア」。
スマートフォンなどを使い、車に乗りたい人と、乗せてもいいという近くにいるドライバーをマッチング。
世界各地で事業が展開されています。

ライドシェアの事業を積極的に進めているのが、アメリカの「ウーバー」と中国の「滴滴(ディーディー)」。
ライドシェアは将来、車が「所有」から「シェア」に大きく移った際に、自動運転車と組み合わせたサービスが主流となると見られています。
このため、自動運転車の開発を進めてきた日本の自動車メーカーは、ライドシェアに必要な技術を手に入れなければ、将来の競争に勝てないと危機感を強めているのです。
こうした中、トヨタ自動車は今年(2018年)8月に「ウーバー」に5億ドルを出資すると発表。
ホンダも昨日(3日)、アメリカの大手自動車メーカー、GM=ゼネラルモーターズと自動運転技術を活用した「ライドシェア」専用の車を共同で開発することを発表。

ホンダ 倉石誠司副社長
「これから北米を中心に新たな事業(ライドシェア)が拡大すると思っていて、その事業にわれわれも加わっていきたい。」

車の新たなサービスや技術開発をめぐる主導権争い。
グーグルなどIT企業も参入を目指しています。
すでに日産自動車とルノー、三菱自動車工業のグループがグーグルとの提携を発表。
1社ですべての開発をまかなうのが難しい中、国境を越えて、各社が網の目のように提携関係を結び、しのぎを削っているのです。

トヨタ・ソフトバンク連携 その背景は…

トヨタとソフトバンクという2つの大企業が手を組んだ今回の提携。
専門家は、車の生産だけでは競争に勝ち残れないという危機感が背景にあると話します。

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授
「次世代の自動車産業の覇権はもはや、ハードを提供する車の会社ではなく、テクノロジー企業が覇権を握る可能性がある。
そういうことで(トヨタの)豊田社長は、非常に高い危機感をこの1~2年で示している。」

さらに、世界的な競争で生き残るには、今年がターニングポイントだと言います。

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授
「米GMが今年の1月に、来年(2019年)から、完全自動運転の実用化をすると発表していたり、中国のプレーヤーは今年から(自動運転の)社会実装を始めるという発表をしていて、グローバルの自動運転の実用化のポイントが国家と企業を巡る戦いになっていて、それがもはや1年単位の戦いになっている。
だから、トヨタとソフトバンクが組む狙いは、やはり日本勢のスピードアップをしたい。
トヨタとソフトバンクが組んで、ここで一気にスピードアップする意義は、日本経済全体にとっても非常に大きな意義がある。」

トヨタとソフトバンク 新会社設立

桑子
「背景にあるのは、自動車メーカーの危機感ということなんですね。」

有馬
「これまでのように、かっこいい車を大量に安くつくっているだけでは、もう生き残れなくなるということです。
今出てきた『ライドシェア』、日本ではまだかもしれませんけれども、欧米では本当に普及しているんです。」

桑子
「進化のスピードは、私の想像を超えるぐらい速いものなんですね。」

有馬
「田中教授の話も出ましたけれども、ビジネスの世界では、実用化されるのは半年先かもしれない、1年後かもしれないということで、トヨタの危機感は本当に強いんだと思うんです。
自動車業界は日本の産業、日本経済を支えてきたんですけれども、この大変化の時代、どうなっていくのか注視していきたいと思います。」

Page Top