2020年3月17日(火)

主要国のリーダー 国民に語った危機感

桑子
「感染の拡大が止まらない新型コロナウイルス。
主要国のリーダーが相次いで国民に向けメッセージを発し、危機感をあらわにしました。」
有馬
「フランスのマクロン大統領はこうです。
『我々は戦争のさなかにある』
こう訴えて、フランス全土で外出を制限する、前例ない措置に踏み切りました。」

“我々は戦争のさなかにある”首脳たちが語った危機感

フランス マクロン大統領
「我々は戦争のさなかにある。
目に見えない敵が勢力を伸ばしている。
皆で立ち上がる必要がある。
我々は戦争のさなかにある。」

16日夜、演説したフランスのマクロン大統領。
「戦争」という言葉を繰り返し用いて、国民に語りかけました。

17日正午、日本時間の今夜8時から少なくとも15日間、全土で外出を大幅に制限するという、前例のない措置を発表。
外出は、食料品の購入や在宅勤務ができない仕事の場合などに限って認められ、家族や友人との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止。
従わない場合は罰則も伴うと強調しました。

フランス マクロン大統領
「私が国民にお願いしている努力はかつてないものだが、やむをえない。
皆さんの責任感と連帯に訴えたい。」

外出制限まで3時間を切ったパリの街では。

ヨーロッパ総局 藤井俊宏記者
「多くの通勤客でにぎわう通りだが、かなり少なくなっている。」

男性
「(外出制限は)必要だ。
もっと前からやるべきだった。」

女性
「事態悪化を避けるために(外出制限は)いいことだ。
自宅にとどまることが唯一の解決策だ。」

イギリスでは、ジョンソン首相が会見。

イギリス ジョンソン首相
「すべての国民が不要な接触や旅行を避けるべき時だ。
パブやクラブ、劇場など社交の場も避けるべきだ。」

これまで、ほかのヨーロッパ諸国のような強制力のある対策を打ち出してこなかったイギリス。
より積極的な対策を国民に求めました。

ドイツのメルケル首相も。

ドイツ メルケル首相
「バーも、クラブも、ディスコも、居酒屋も、劇場も、オペラも、ホールも閉鎖だ。」

“結束してウイルスに打ち勝つ”トランプ大統領が示した指針

国民生活に制限を加える協力要請はアメリカでも。

アメリカ トランプ大統領
「すべての国民に勧告する。
10人以上の集会を控えるように。」

トランプ大統領は、国民に向けて、今後15日間の指針、ガイドラインを発表。
10人以上の集会への参加や不要不急の旅行を避け、外食ではなく、ドライブスルーや宅配サービスの利用を呼びかけました。

“史上最速のワクチン開発”接種開始まで1年~1年半

そのトランプ大統領が胸を張ったのが。

アメリカ トランプ大統領)
「史上最速級のワクチン開発だ。」

NIH、アメリカ国立衛生研究所が1月中旬から製薬会社と共同で進めてきた、ワクチンの開発です。
試験用のワクチンは先月下旬に完成。
NIHは、その最初の臨床試験がシアトルの医療機関で始まったと発表しました。
開発開始からおよそ2か月での臨床試験は異例の速さです。
ただ、その実用化の時期について、NIHで新型コロナウイルス対策を率いるファウチ博士は「実際に安全性と効果を確かめて、一般に接種を始めるまでには1年から1年半がかかる」との見通しを示しています。

一方、こうしたワクチン開発をめぐっては疑惑も報じられています。

ドイツの新聞
“トランプ大統領がワクチン開発を進めるドイツ企業に約1080億円を支払う見返りに、ワクチンの権利を独占しようとしていた。”

この報道についてマース外相は16日、「研究成果の独占は許されない。新型コロナウイルスには対立ではなく、協調することでしか打ち勝つことはできない。」とツイッターで批判。

一方、アメリカのグレネル駐ドイツ大使は「報道は間違っている」と否定しています。

感染拡大は誰のせい?アメリカVS中国 非難の応酬

さらに、トランプ大統領からはこんな表現も飛び出しました。

「中国ウイルス」

日本時間のけさ、自らのツイッターで新型コロナウイルスのことをこう呼んだのです。

感染拡大の要因をめぐり、非難の応酬を続けて来たアメリカと中国。

アメリカ オブライエン大統領補佐官
「武漢での発生は隠ぺいされ、おそらく世界が対応するのに2か月の遅れがあった。」

中国政府がウイルスの発生を隠ぺいしたと非難するトランプ政権の高官に対し、中国外務省の報道官が、感染症は「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と応酬。

さらに16日にはポンペイオ国務長官が楊潔チ政治局委員との電話会談で、こう反発しました。

アメリカ ポンペイオ国務長官
「デマや奇妙なうわさを広めるのではなく、あらゆる国が共通の脅威と戦うため、協力すべきだ。」

トランプ大統領の投稿について、中国外務省の耿爽報道官は。

中国外務省 耿爽報道官
「ウイルスを中国と結びつけるのは中国に汚名を着せるもので、強い怒りを表明し、断固反対する。
アメリカ側には、直ちに誤りを正し、中国へのいわれのない非難をやめるよう求める。」

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